専門家によるダイバーシティを進める出前講座＠小野組
健康経営・病気復帰後の働き方・介護と仕事の両立
・健康経営：健康経営優良法人認定事業所は、全体で2万社、新潟県では359社、前年比130％。関心が高まっている。就活生も企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になると6割が回答している。
・女性特有の健康課題による経済損失は、年間3.4兆円と言われている。企業では生理研修の他、女性従業員の要望を取り入れ、会議が1時間を超える場合は（トイレ）休憩を取る、制服・作業着の色を濃くする等の取組み例がある。
・病気休業復帰後の働き方：病気療養後の復帰の判断は、主治医だけでなく、産業医等の意見も踏まえ、会社が判断する。主治医には、どのような仕事をどれくらいできるのか、具体的な意見を書いてもらう。
・治療と仕事の両立支援については、努力義務ではあるが、令和8年4月から、企業が必要な措置を講じることが求められる。
・介護と仕事の両立：介護休暇は、法律上無給か有給かの定めはない。要件を満たせば、両立支援等助成金を受けられる。介護離職者は年10万人と言われている。管理職等の年代であり、離職すると、企業にとっても大きな損失となる。令和7年度に育児介護休業法が改正され、40歳以上の従業員に対する情報提供をしなければならないが、それだけでは離職は防げない。両立の制度の使いづらさ、介護保険のサービス等知らないという声を聞く。丁寧な研修が必要。相談を受ける際も、どうやったら就労が継続できるのかを一緒に考える姿勢で行ってほしい。
【主な感想】
・弊社用に資料を作成していただきありがとうございました。事例や相談内容をもとにとてもわかりやすい内容でした。社内で情報提供や共有し、働きやすい職場を作っていきたいと思いました。
・資料も見やすく、具体例のお話もあり、分かりやすく大変参考になりました。単純な制度・法律の説明だけではなく、実態に即した運用スタンスでお話してくださったのが特にありがたかったです。
| 開催日 | 2026年2月26日（木）10:00～11:30 |
|---|---|
| 対象 | 人事・労務担当者 |
| 講師 | 高野真規さん（ワークシフト合同会社/たかの社会保険労務士事務所 代表） |
| 保育 | なし |
| 主催 | 新潟県（業務受託 公益財団法人新潟県女性財団） |