・人口減少により、290万人の労働供給減。さらに新潟県は、若者・女性の転出超過。
・育児、介護による離職が、採用・教育・研修コストの損失だけでなく、モチベーションの低下など既存社員の業務効率低下にもつながる。
・女性従業員の定着を図るための上司の意識改革が必要。自分の中にある「無意識の思い込み」に気づくことや働き方改革の目的を共有し、進める。
【主な感想】
・介護が必要になりそうな年代の社員のために制度を活用してやめなくてもいい体制にしていかなければと思いました。
・人それぞれの家庭事情や家族構成の面から残業の割り当てだったり、考えさせられたことが多かった。
・「働きやすさ」「働き続けられる」職場環境がどのようなものか、講座を通じて知ることができました。
| 開催日 | 2025年8月29日(金)10:00~11:30 |
|---|---|
| 会場 | 昭栄印刷株式会社 |
| 対象 | 女性活躍担当委員会メンバー、管理職 |
| 講師 | 高野真規さん(ワークシフト合同会社/たかの社会保険労務士事務所 代表) |
| 保育 | なし |
| 主催 | 新潟県(業務受託 公益財団法人新潟県女性財団) |